BUSINESS

事業のご相談

企業活動のための法務

真摯に問題解決に取り組みます。

一般企業法務

契約書のチェック、会社の内部紛争(役員や株主としての地位をめぐる紛争等)や、債権回収(保全処分から訴訟を経て執行まで)、取引先からの請求への対応等、様々なご相談に対応致します。

労働法務

時間外手当の請求や解雇・懲戒処分・配転命令等についての無効確認に対し、迅速に対応致します。近時は労働者の側が労働審判という手続を選択することが多いのですが、企業側からすると労働審判は準備期間が短く、その対応には多大な労力を必要とします。当事務所は、労働審判についても豊富な経験を有しています。

企業としては、労働者からの請求に対応するだけでなく、このような請求を未然に防ぐための措置を講じる必要があります。そのためには、解雇等の処分をする場合には事前に弁護士に相談することが有益です。顧問契約を締結しておけば、気軽に弁護士に相談をすることができます。

不動産法務

不動産の売買、請負をめぐるトラブルは珍しくありません。特に、建築請負契約の場合、契約どおりの建築がされているか、追加工事は有償か無償かなど、多くのトラブルが発生します。建築関係訴訟は、かなり専門的で高度な類型の訴訟とされています。

弁護士に依頼をすることで、早期解決が可能となります。

医療法務

医療過誤、説明義務違反等のトラブルは珍しくありません。病院には責任がないとして、患者側からの請求を拒絶し、訴訟で解決を図るべき事案もあります。訴訟対応には弁護士に委任することが不可欠です。

他方、病院の責任を認め、示談により早期解決を図るべき事案もあります。示談金は訴訟を見据えた金額とならざるを得ないことから、示談交渉には弁護士の助力が必要です。

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NAGOMI LAW OFFICE

電話及びメールでのご相談はお受けしておりません。
電話、FAXまたはメールにより、ご相談の予約をお願い致します。

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