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個人のご相談

暮らしのための法務

真摯に問題解決に取り組みます。

離婚・男女間等のトラブル

離婚をする際には、未成年の子に関する事項(親権、養育費、面会交流)、夫婦の財産の清算(財産分与)、慰謝料,年金分割等決めておくべき事項が多くあります。離婚を請求する側も請求される側も、これらを十分に理解しておく必要があります。

離婚をめぐっては、本人同士では冷静な協議が難しくなっていることが多いといえます。特に、親権や面会交流については、親同士の感情のもつれから、深刻な争いとなることが珍しくありません。財産分与については、かなり専門的な知識を要する場合もあります。

そのため、弁護士に依頼をすることが、ご自身あるいはお子様の正当な利益を守ることにつながります。弁護士に依頼をせずにご自身で協議や調停をしようと考えておられる場合であっても、弁護士から継続的にアドバイスを受けることが有益です。

結婚していない男女等のトラブルについても、法的な請求(慰謝料等)が可能な場合があります。泣き寝入りせずに、まずは弁護士に相談してみることが必要です。

相続・遺言

亡くなった方(被相続人)に財産があり、相続人が複数いる場合、遺産分割が必要となります。話し合いがうまくいけば問題ありませんが、相続人の誰かが被相続人から生前贈与を受けていた、あるいは相続人の誰かが被相続人の世話をしていた、といった理由で、遺産を取得する割合(相続分)について争いが生じる場合があります。また、亡くなる前後に相続人の一人が被相続人の預貯金を引き出しており、あるいはそのような疑いがあるために、うまく分割の協議ができないことがあります。協議がうまくいかない場合には、弁護士に依頼することが必要です。

被相続人の立場からすれば、自分が亡くなった後に相続人間で争いが生じるのを避けるために、遺言を作成することが有効な方法となります。意図した内容の遺言を作成するためには、弁護士に依頼することが有益です。

他方、遺言により、一部の相続人が最低限の相続分(遺留分)を確保できない場合があります。遺留分を確保するためには、やはり弁護士に依頼することが有益です。

交通事故

交通事故の被害者となった場合、通常は加害者側の任意保険会社と交渉をすることになります。ご自身で交渉をして示談をすることも可能ですが、弁護士に依頼をすれば、多くの場合、より有利な内容で示談をすることが可能です。

双方の主張する事故態様に大きく隔たりがあったり、必要な通院期間や後遺症の有無について争いがあると、容易に妥協ができず、示談による解決が難しくなります。こうした場合には訴訟で解決するしかありませんが、ご自身で訴訟追行することは極めて困難です。

近時は、自動車保険等に弁護士費用特約が付されていることが珍しくありませんが、これにより弁護士費用を賄うことができます(上限がありますが、ほとんどの場合は保険で賄えます)。

不動産に関するトラブル

不動産の売買は高額な取引です。特に自宅の購入の場合には、不具合があったり、現況が事前の説明と違っていたりすると、自宅が安心できる空間とはならなくなってしまいます。ご自身で交渉をしても、売主側できちんと対応してくれないことも少なくありません。

不動産の賃貸についても、賃貸人から、契約の更新を拒絶されたり、退去の申入れをされる場合があります。退去時に納得のできない原状回復費用を請求されることもあります。弁護士のアドバイスを受けた上でご自身で交渉をすると、賃貸人が要求を撤回する場合があります。それでも賃貸人が要求を撤回しない場合には、弁護士に交渉を依頼する必要があります。

労働問題

時間外手当を支払ってもらえない、不当に解雇された、といったトラブルは後を絶ちません。勤務時間中の事故により負傷した場合に、会社に責任を追及したいといった例も珍しくありません。近時では、権利意識の高まり等から、セクハラ・パワハラへの対応や配置転換に対する異議等の問題も増えている印象です。

これらは、弁護士の助力がなければ解決が難しい事案です。交渉、労働審判、訴訟等から最適な手続を選択し、最善の結果を目指します。

債務整理

借金等の支払が困難になった場合、債権者との交渉や法的な手続により、生活の再建を図ることができます。手続は大別すると、債権者と交渉をする任意整理(過払金を含む)と法的な手続である破産と個人再生に分けられます。お客様のケースに即して、それぞれの手続のメリット・デメリットについてわかりやすくご説明し、最善の方法をご提案します。

刑事事件

本当に罪を犯したとしても、必要のない身柄拘束(逮捕・勾留)は認められるべきではありませんし、不当に重い刑を科されることも同じく認められるべきではありません。近時は、裁判官が不要な身柄拘束を認めないケースが増えてきてはいますが、弁護人の立場からすると、未だ不要な身柄拘束が多いのが現状です。当事務所は、不要な身柄拘束からの解放(準抗告、勾留取消し)を実現した多くの実績を有しています。不当に重い刑を科せられることを防ぐために、積極的に有利な情状を創出することも必要です。

近代法においては、誤った無罪判決(真犯人を逃す)よりも誤った有罪判決(無実の人を処罰する)の方が、より重大な不正義とされています。冤罪は絶対に防がなければなりません。そのため、刑事裁判において裁判所が有罪判決をするためは、被告人が有罪であることを検察官が証明しなければならないことになっています。しかし、捜査機関は強大な権力を有しているため、無罪判決を得るためには、弁護人の的確な弁護が不可欠です。当事務所は、無罪判決(正当防衛)を得た実績を有しています。

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