奨学金の保証と分別の利益

 先日、札幌地裁で、日本学生支援機構に対して保証人が支払った分の半額の返還を命じる判決がなされました(2021年5月13日)。

 機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に全額を請求し、その際、返還に応じなければ法的措置を取る旨も伝えていることが明らかになったと報道されており、社会問題になっていました。

 何が争点だったのか、整理しておきましょう。

 【分別の利益】

 機構の奨学金(貸与)の場合、機関保証と人的保証のいずれかを選択する必要があり、人的保証の場合、親等を連帯保証人、4親等内の親族等を保証人に付けることを求められます。

 連帯保証と保証とは、色々違いがありますが、ここで問題となったのは、後者に認められる分別の利益です。

 民法には次の規定があります。

  • 456条 数人の保証人がある場合には、…民法427条の規定を適用する。
  • 427条 数人の…債務者がある場合において、…各債務者は、それぞれ等しい割合で…義務を負う。

 つまり、連帯保証人または保証人が複数いるケースだと、保証人は貸金(主債務)を頭数で分割した額の保証債務を負う、ということになります。これを分別の利益といいます。
 連帯保証人が1人、保証人が1人だと、保証人は貸金の2分の1の額の保証債務を負う、ということです(連帯保証人は、分別の利益を認められないので、全額の保証債務を負います)。
 保証人が分別の利益を主張(行使)することにより保証債務が分割されるのではない、というのが確立した理解です。

【抗弁とは何か】

 争点は大きく2つあったようです。

1 機構が保証人に残金全額の請求をすることが不法行為に該当するか

2 保証人が分別の利益を超えて支払った分は機構の不当利得になるか

 これらについて、機構は、分別の利益は「抗弁」であって、行使するかどうかは保証人の自由であり、抗弁が行使されていない段階では全額を請求しても良いし、全額を受領しても不当利得とはならない、と主張していたようです。

機構のホームページには、次の記載があります。

  • 保証人は、本機構からの請求に対し、請求額を2分の1にすることを申し出る(抗弁を主張する)ことができます。
  • これを法律上「分別の利益」(保証人が複数いる場合、その人数に応じた範囲でしか義務を負わない)といいます。本機構は、保証人からの「分別の利益」の申し出に対して、保証人への請求額を返還者本人への請求額の2分の1に減じたり、法的措置に移行している場合は、その2分の1の額で和解する等、適正に対応しております。
  • 保証人が本機構に「分別の利益」を申し出るか、保証人が本機構に支払った奨学金について、返還者本人又は連帯保証人に対して請求するか(取得した求償権を行使するか)は、本機構としては、保証人の判断に委ねております。これまでも、保証人からの「分別の利益」の申し出に対して、適正に対応してまいりました。
  • なお、「分別の利益」や返還者本人や連帯保証人への「求償権」については、法律で定められているため、従来より本機構から個別に説明を行うこと等はしておりませんでしたが、より丁寧な説明を行う観点から、現在では保証人の権利及び義務について、奨学金案内等に記載することとしています。

 しかし、機構は、「抗弁」を誤解していると思われます。

 例えば、100万円を借りたが本人が50万円を返済し、保証人はこれを知らなかったとします。この場合、弁済の効果により、貸金債務のうち50万円が消滅しています。貸主がそれを黙って保証人に100万円を請求すれば不当な請求になりますし、保証人が弁済を知らずに100万円を支払えば、50万円は不当利得になります。

 もっとも、訴訟では、弁済は「抗弁」とされており、裁判所は弁済の主張がされなければ、弁済があったと認定できません。仮に訴訟で貸主が保証人に100万円を請求した場合、保証人が「既に本人が50万円を弁済した」と主張(反論)しなければ、裁判所は100万円の請求を認めることになってしまうのです。

 分別の利益も訴訟上は抗弁であるとされており、貸主が保証人に100万円を請求した場合、保証人が「他にも保証人がいるので、自分には分別の利益がある」と主張しなければ、裁判所は100万円の請求を認めることになってしまうのです。

 機構は、訴訟外においても、保証人に100万円を請求してよいし、保証人が分別の利益を主張しないで100万円を支払えば、受領してよい、という理解のようです。

 しかし、弁済の例で言えば、弁済が訴訟上は抗弁とされていても、50万円の弁済があって残金が50万円になっているのであれば、貸主は50万円を請求するべきであって、100万円は不当請求でしょう。当然、保証人が弁済を知らないで100万円を支払えば、50万円は不当利得になります。

 同じように、分別の利益の場合も、分別の利益の行使がなくても当然に保証債務が分割される以上、貸主としては、保証人に対し、分割された額である50万円しか請求するべきではないでしょうし、保証人が分別の利益を知らないで100万円を支払えば、50万円は不当利得になると考えるべきでしょう。

【今回の判決】

 札幌地裁は、分別の利益により保証債務は当然に分割される、として不当利得の請求は認めたものの(争点2)、保証人は分割された額を超えて支払うことも選択できる、として、機構が分別の利益を説明しないで保証人に全額を請求することは直ちには不法行為には当たらない、と判断したようです(争点2)。

 判決内容は未確認ですが、保証人は分割された額を超えて(つまり、支払義務はないけれども)支払うことも選択できる、ということが十分な理由になるかは疑問があります。

 この理屈からすれば、保証人でもない人(例えば親族)に対しても、同じように債務はないけれども支払うことを選択できるから請求して良い、ということにならないでしょうか。

【今後】

 文部科学省の説明によると、2010~17年度の8年間に機構が保証人に全額返還を請求したのは825件(総額約13億円)にのぼり、そのうち、保証人から「分別の利益」の申し立てを受け、機構が応じたのは31件(総額約6000万円)に過ぎないとのことです。

 同種の訴訟が東京地裁で係属中のようですが、今回の札幌地裁判決を承けて、同種訴訟が激増することもあり得ます。

 札幌地裁判決に対し、機構が控訴したとのニュースがありました。

 札幌高裁の判断が注目されます。

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