相続の際の使途不明金の問題

例えば、父(X)が亡くなり(既に母は亡くなっているとします)、別居していた子(A)が父の通帳を見ると、生前、父の生活には過剰と思われる金額の引き出しが散見され、同居していた子(B。Aのきょうだい)を問いただすも、納得いく説明がされない、というケースがあります。「使途不明金」の問題と呼ばれます。なお、X死亡後に預金が引き出されることもあり、これも使途不明金問題に含まれます。

使途不明金の問題は、被相続人(亡くなった人。上記の例ではX)と一方の相続人(AかB)との関係が良好でなかったり、あるいはそれを反映して、相続人同士の関係が良好でなかったりして、感情的な対立が絡んでいることが珍しくありません。

【法律関係】

仮に、Bが、Xの生前、Xに無断でその預金を引き出し、自分の生活のために使い込んでいたとします。

この場合、Xは、Bに対して、不法行為に基づく損害賠償請求権または不当利得に基づく返還請求権を有していたことになります。

これらの権利はXの遺産に含まれるので、Aは、相続分(2分の1)に応じて、損害賠償請求権または返還請求権を取得します。(相続人はAとBのみとします)

これに対し、BがX死亡後にAに無断でX名義の預金を引き出し、同じく自分の生活のために使い込んでいた場合、Aは、自分が相続した預金の持分を侵害されたとして、Bに対して損害賠償請求権または不当利得返還請求権をすることができます。

問題が複雑なのは生前の使途不明金なので、以下では、このケースを念頭に置きます。

【遺産分割における処理】

【Bが使い込みを認めた場合】

例えば、X死亡時、Xには3000万円の預金があったが、Xの生前にBが1000万円を無断で引き出し、自分のために使い込んでいたことを認めたとします。

遺産分割の対象となるのは、原則として、①分割時に存在していた、②プラスの財産で、③まだ分割されていないもの、とされています。
そして、損害賠償請求権や不当利得返還請求権などの預貯金以外の債権は、遺産分割の合意をしなくても、当然に相続分に応じて分割されるとされています。③を充たさないため、遺産分割の対象にならないということです。

そのため、原則的な処理は、遺産を3000万円として1500万円ずつ分け、それとは別にAがBに対して500万円(1000万円÷2)の損害賠償請求または返還請求をする、という処理になります。

ただし、遺産分割は、相続人全員の合意があれば、①や③を充たさない財産も遺産分割の対象に含めることができるなど、柔軟性があります。もちろん、法定相続分と異なる割合での分割をすることもできます。

そのため、Bが使い込みを認めているのであれば、以下のような分割をすることもできます。

  • 遺産を4000万円(3000万円の預金と1000万円の損害賠償請求権または不当利得返還請求権)とした上で、Bが1000万円の損害賠償請求権または不当利得返還請求権と1000万円の預金を取得し、Aが2000万円の預金を取得するという考え(※1)。
    Bは自分に対する1000万円の損害賠償請求または返還請求権を取得しますが、自分に対する請求権は意味がないので(※2)、実質的に取得できるのは1000万円の預金のみということになります

  • 遺産を3000万円の預金とした上で、Bが既に1000万円を取得したとして、3000万円を、Aが2000万円、Bが1000万円に分ける考え

  • 遺産を3000万円の預金と1000万円の現金(Bがこれを保有していると考える)とした上で、Aが預金2000万円、Bが預金1000万円と現金1000万円を取得するという考え(※3、4)

※1 この考えのバリエーションとして、Aが預金全額を取得し、Bに代償金1000万円を支払う考えもあります。
※2 法律的には、混同により権利が消滅することになります(民法520条)
※3 ※1と同様、Aが預金全額を取得し、Bに代償金1000万円を支払う考えもあります。
※4 本文とは異なり、Bが引き出したのが相続開始後で、遺産分割前であった場合、相続人全員の同意または処分をした相続人を除く相続人の同意があれば、処分された遺産が遺産として存在するとみなして遺産分割することができることが明記されました(民法906条の2)。この場合、預金が4000万円であるとして分割されることになります。それを前提として、①Bが存在しているとみなされる1000万円と現に存在する1000万円、Aが現に存在する2000万円を取得する、②Bが存在しているとみなされる1000万、Aが現に存在する3000万円を取得し、AがBに代償金1000万円を支払う、という方法があり得ます。 

【BがXから贈与を受けたと認められる場合】

BがXから贈与を受けたことを認め、または証拠からこれを認定でき、これが特別受益に該当する場合、次の様に遺産分割がされます(民法903条)。

①Aの相続分 (預金3000万円+Bが贈与を受けた1000万円)÷2=2000万円

③Bの相続分 (預金3000万円+Bが贈与を受けた1000万円)÷2-1000万円=1000万円

こうして、現に残っている3000万円を、Aが2000万円、Bが1000万円で分けることになります(※5)。

※5 誤解されることが多いのですが、1000万円を分割対象となる遺産に含めるわけではありません。

【Bが使い込みや贈与を受けたことを否定する場合】

Bが使い込みや贈与を受けたことを否定する場合、例えば、①預金を引き出したのはX自身である、②自分が引き出したが、Xに渡した、またはXのために使った、などと弁解し、裁判所もBが贈与を受けたと認定できない場合は、次の様になります。

まず、遺産分割では、使途不明金を遺産に含めて処理することはできないので、遺産分割の対象となるのは3000万円となります。

また、Bに特別受益があると認定することができないため、法定相続分(2分の1)の割合で分割されることになります。

したがって、遺産分割では、AとBが3000万円を折半することになります。

これに不満であるAは、遺産分割の手続とは別に、Bに対して、500万円の損害賠償請求または返還請求をすることになります。

遺産分割は家庭裁判所の管轄ですが、損害賠償請求または返還請求は、簡易裁判所または地方裁判所の管轄になります。
そのため、前者と後者は完全に別の手続になります。

【損害賠償請求または返還請求の審理】

【Bが引出を否定した場合】

Bが引出を否定した場合、Aは、Bが引き出したことを立証する必要があります。

その立証のためには、Bが引き出したことを推認させる事実(間接事実)を積み上げていく必要があります。

例えば、次のような事実が間接事実となります。
ただし、BがXの通帳やキャッシュカードなどを使用できる可能性があることが前提となります。

  1. 問題となる引出と近い時期に、Bの口座に引出額に近い入金がある
  2. 払戻証書の筆跡がBのものである(払戻証書は、弁護士会や裁判所を通して確認できます)
  3. 引出に使われたATMがXにとっては不便な場所にあり、逆に、Bに便利な場所にある(取引履歴などからATMの場所がわかります)
  4. ⅲと関連しますが、Xが金融機関またはATMまで独力で移動できない、または引き出せる能力がない(医療記録などを取り寄せて立証します)

【Bが、Xに渡した、またはXのために使ったと弁解する場合】

例えば、次のような場合、裏付け証拠がなければ、裁判所はBの弁解を不自然と考えるようです。

  1. Xの生活状況を考えると、引出額が高額に過ぎる
  2. 引出額が高額であるのに、現金が残っておらず、契約書類や商品等の形跡もない
  3. 引出額が高額であるのに、BがXから使途を聞いていない

【Bが主張を変遷させた場合】

Bが、遺産分割の際に、Xが引出も贈与も否定したために、3000万円を折半せざるを得ず、そのため、Aが損害賠償請求や返還請求の訴訟を提起したのだが、Bが、実はXからもらった(贈与を受けた)、と主張を変遷させた場合、どうなるでしょうか?

この場合、本当に贈与を受けたのであれば、遺産分割の際に特別受益として考慮され、Bの相続分が減ったはずです。
にもかかわらず、Bは、訴訟では、贈与を主張して、損害賠償請求や不当利得返還請求を免れようとしているわけです。本当に贈与であれば、Xの意思に反して預金を引き出したり使ったりしたわけではないので、Aの請求は棄却されることになるからです。
こうしたBの主張は不当なダブルスタンダードなので、信義則に反するとして許されないことになると思われます。
この場合、Bが引き出して自分のために使ったというAの主張が認められることになります。

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