DV防止法改正
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）が改正され、保護命令が拡充・強化されました。2024年4月1日から施行されます。 配偶者（事実婚の相手や元配偶者も含みます）から暴力等があった場合、被 […]
共同親権制の論点
現行民法では、夫婦が離婚した場合、どちらか一方しか子の親権者になることができません（民法819条）。単独親権制といいます。 諸外国では、離婚した夫婦の双方が親権を有する「共同親権」を認めるところも多いようです。ただし、「 […]
同性婚訴訟
憲法や民法を受けて、婚姻の手続は戸籍法が定めています。戸籍法は、明示的に同性婚を禁じているわけではありませんが、婚姻をしたカップルを「夫婦」、その当事者を「夫」「妻」と呼称していることなどから、戸籍実務では、同性婚の届出 […]
親の責任と消滅時効
以前のブログ「子どもの自転車事故と親の責任」において、子どもが自転車事故の加害者となった場合、親に損害賠償責任が認められる可能性があることを書きました。 最近、これに関して、注意しなければならない判決を見つけました。 名 […]
建物明渡しの強制執行と自力救済２
以前のブログで、一定の場合には、保証会社は、賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなることができる、とする賃借人と保証会社との契約の条項について、消費者契約法に反しないとする大阪高裁判決（2 […]
国家賠償責任と公務員の個人責任
【国家賠償制度】 国家賠償という制度があります。 日本国憲法の施行後に制定された国家賠償法（略して国賠又は国賠法）に定めがあります。 国賠法1条は、次のように定めています。 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、そ […]
国葬の法律上の問題点の整理
安倍元首相の国葬については、様々な議論がなされており、反対の表明をする弁護士会も増えてきました。 この議論は、①国葬を実施することが適法かどうか、②適法だとしても、それを実施することが妥当かどうか、という問題に、一応分け […]
相続の際の使途不明金の問題
例えば、父（Ｘ）が亡くなり（既にその妻である母は亡くなっているとします）、別居していた子（Ａ）がＸの通帳を見ると、生前、Ｘの生活には過剰と思われる金額の引き出しが散見され、同居していた子（Ｂ。Ａのきょうだい）を問いただす […]
被疑者の取調べの立会い
先日、2021年12月に、刑事事件の容疑者（被疑者）の取調べに弁護人が同席する「立会い」を認めるよう札幌弁護士会が申し入れたことを受け、道警本部が立ち会いを「認めない」とする対応要領を作成し、各警察署などに通達していた、 […]
奨学金の保証と分別の利益２
日本学生支援機構に対して、保証人らが支払った額の一部の返還などを求めた件で、2022年5月19日、札幌高裁の判決が出されました。 原告（保証人又はその相続人）は、以下の請求をしていました。 ①不当利得に基づき、自己の負担 […]
